(この記事はＡＩを利用して作成しています）
はじめに
これまでの連載では、日本経済が直面する課題について、人口減少、自動車産業、中国のEV戦略、技術流出、そして企業経営の在り方という視点から考察してきました。
これらは一見すると別々の問題のように見えますが、その根底には共通する課題があります。それは、日本の産業政策が「成長する人口」を前提に組み立てられてきたということです。高度経済成長期には、生産年齢人口は増加し、国内市場も拡大を続けました。大量生産によって製品価格を下げ、多くの人が購入することで経済が成長するモデルは非常に合理的でした。しかし現在、日本は世界でも例を見ない人口減少社会へと移行しています。人口が減少する社会では、企業は人手不足に直面し、国内市場の拡大も期待できません。従来と同じ産業構造を維持しようとしても、必要な人材や設備投資を支え続けることは次第に難しくなります。それにもかかわらず、日本では依然として「今ある産業を守ること」が産業政策の中心になりがちです。しかし、人口減少社会では、現状維持こそ最も困難な選択肢です。これから求められるのは、産業そのものを維持することではなく、その産業が培ってきた技術、人材、知的資産を次の成長分野へ受け継いでいくという発想です。「何を守るか」ではなく、「何を未来へつなぐか」。これが、これからの日本に必要な産業政策ではないでしょうか。
人口減少が産業政策を変える
日本では人口減少が社会保障や地方創生の問題として語られることが多くあります。しかし、本質的には産業構造そのものを変える要因でもあります。企業は利益だけでなく、人材も確保しなければ事業を継続できません。特に製造業では、熟練技能者の高齢化が進み、技能継承が大きな課題となっています。今後、生産年齢人口がさらに減少すれば、すべての産業へ十分な人材を配置することは現実的ではありません。つまり、日本は「どの産業を残し、どの産業を構造転換し、どの分野を国際分業へ委ねるのか」という選択を避けて通れない段階に入っています。これは決して衰退を意味するものではありません。限られた人材と資本を、より高い付加価値を生み出す分野へ集中させるという戦略的な転換です。世界を見ても、資源に乏しく人口が限られる国ほど、高付加価値産業へ重点を置く傾向があります。日本もまた、量ではなく質で競争する産業構造へ移行することが重要です。
産業を三つに分類して考える
私は、人口減少時代の日本産業を次の三つに分類すると分かりやすいと考えています。第一は、「戦略的に維持・強化すべき産業」です。これらは国家安全保障や国民生活を支える基盤であり、市場原理だけで海外へ委ねることが難しい産業です。例えば、エネルギー、電力、防衛、食料、半導体材料、電子材料、特殊鋼、精密機械などがこれに当たります。これらの分野は利益率だけでは測れません。一度国内の技術や生産能力を失えば、再構築には長い年月と莫大な投資が必要になります。そのため、一定の国内生産能力と技術基盤を維持することが、日本の経済安全保障にも直結します。第二は、「高付加価値化へ構造転換する産業」です。ここには、自動車、鉄鋼、化学、造船、工作機械など、日本経済を支えてきた基幹産業が含まれます。これらは衰退産業ではありません。しかし、従来の大量生産・大量販売を前提としたビジネスモデルだけでは、人口減少や世界的な価格競争の中で高い収益を維持することは容易ではありません。重要なのは、生産量を追うことではなく、高い技術力と品質で利益を生み出す構造へ転換することです。第三は、「国際分業を前提とする産業」です。価格競争が中心となる汎用品や労働集約型製品、一次加工などは、資源や労働力に恵まれた国で生産する方が合理的な場合も少なくありません。これは製造業を放棄するという意味ではありません。それぞれの国が強みを生かし、効率的な役割分担を進めるという考え方です。この三つの分類によって、日本が本当に守るべきものが「産業の形」ではなく、「技術・人材・知的資産」であることが見えてきます。
日本の産業政策「守る」から「つなぐ」へ 製造業を支える中小企業をどう守るのか
日本の産業政策が利益率が高く産業ボリュームが大きい「完成品メーカーを守る政策」に偏り過ぎた結果、本来産業競争力の源泉であった中小製造業や素材産業が利益を失い、技術継承が困難になった経緯について述べました。しかし、本当に考えなければならないのはここからです。日本が失ったものは、単なる工場ではありません。「技術を生み出し、育て、次世代へ伝える仕組み」そのものなのです。
日本企業は利益を誰に配分してきたのか
戦後の日本企業は、株主利益だけを追求する経営ではありませんでした。利益は設備投資、研究開発、従業員教育、下請企業への仕事へ再投資され、日本全体の産業力を高める循環を形成していました。高度成長期には製造業の営業利益率は現在ほど高くありませんでしたが、日本企業は世界市場で圧倒的な競争力を持っていました。これは利益率が低かったからではなく、利益を未来へ投資していたからです。例えば工作機械メーカーは、利益が出れば新しい加工設備を導入しました。金型メーカーは、熟練職人を採用し、十年以上かけて育成しました。素材メーカーは、すぐ利益にならない研究を何年も続けました。こうした長期投資が、日本製造業の競争力を支えてきました。ところが1990年代以降、この利益配分構造が大きく変化します。東京証券取引所上場企業では外国人株主比率が1990年頃の5％前後から、2020年代には30％を超える水準まで上昇しました。同時に持ち合い株式比率は大幅に低下し、企業にはROEや資本効率を重視する経営が求められるようになります。もちろん資本効率を高めること自体は重要です。しかし問題は、その成果をどこへ配分するかでした。配当金や自社株買いは急速に増加しました。一方で、下請企業への適正利益配分、人材育成、長期研究への投資は相対的に縮小していきました。企業全体として利益は増えても、その利益が産業全体へ循環しなくなったのです。一部の意見ではこれら企業群がトリクルダウンを起こすと仕切りに主張されていた事がありましたが数字から分かる事はトリクルダウンは起きなかったと言う事でした。
最も失われたのは価格決定力だった
経済産業省の価格転嫁に関する調査では、資本金が小さい企業ほど価格転嫁率が著しく低いことが明らかになっています。大企業では比較的価格転嫁が進む一方、中小企業では依然として十分な転嫁ができず、コスト上昇分を自ら吸収している企業が多く存在します。これは単なる経営努力不足ではありません。発注側との交渉力の差がそのまま利益率の差となっているのです。1990年代には、長年の取引関係の中で一定の利益配分が行われていました。しかしデフレ期には「値上げを認めないこと」が競争力であるかのような文化が広がりました。完成品メーカーは価格競争で利益を守るため、部品メーカーへ値下げを求めます。部品メーカーはさらに二次下請へ値下げを要求します。その結果、産業全体が利益を失いました。価格競争は短期的には消費者利益となります。しかし三十年続けば話は別です。設備更新は延期されます。若手採用は減ります。技能継承は止まります。利益が出なければ研究開発もできません。つまり価格転嫁できないことは、未来への投資を止めることと同義なのです。
技術流出とは人材流出である
近年、日本企業の技術流出が大きな問題となっています。しかし技術とは図面ではありません。本当に価値があるのは、それを使いこなせる人です。熟練溶接工。精密研削技術者。金型設計者。熱処理技術者。材料解析技術者。こうした人材が定年退職し、その後海外企業へ転職する例も少なくありません。十分な待遇が得られなければ、人は能力を評価してくれる場所へ移ります。つまり技術流出とは、人材流出そのものなのです。設備だけ残しても意味はありません。技術者がいなければ、同じ品質は二度と再現できません。
日本は何を残すべきなのか
今後、日本がすべての製造業を維持することは現実的ではありません。人口減少が進む中、限られた人材をどこへ投入するかを選択する必要があります。しかし、だからこそ残すべき分野があります。第一に素材産業が考えられます。特殊鋼、高機能樹脂、炭素繊維、電子材料などは、日本が現在も世界最高水準の競争力を持つ分野です。第二に生産設備産業です。工作機械、産業ロボット、精密測定機器などは、世界中の製造業を支える基盤技術です。第三に部品産業です。完成品は変わっても、高精度軸受、減速機、センサー、パワー半導体などは、EVでも航空機でもロボットでも必要になります。つまり「大量生産により利益が出るものを安く作る」ではなく、「世界の誰もが必要とする基盤技術」を守ることが重要なのです。
「守る」から「つなぐ」産業政策へ
これまでの産業政策は、大企業を中心とした雇用維持に重点が置かれてきました。しかし人口減少時代に必要なのは、大企業だけを守る政策は必要ありません。技術を次世代へつなぐ政策こそ必要となるのです。具体的には、基盤技術を支える中小企業群へ設備更新への重点支援、技能継承に対する税制優遇、共同研究施設の整備、地域ごとの技術アーカイブ構築、価格転嫁を促す契約慣行の定着、熟練技術者を教育者として活用する制度を国・自治体がサポートしながら技術断絶が起きない仕組みを作っていく事がポイントになると考えられます。重要なのは補助金に紐づけた組織を作って終わりではありません。技術が継承され運用される仕組みを制度として残す事が重要なのです。
まとめ
日本の製造業が直面している問題は、単なる景気循環や円高・円安だけでは説明できません。利益配分の変化、価格決定力の低下、人材流出、そして技術継承の断絶という構造的な課題が積み重なった結果なのです。では、人口減少と脱炭素化が同時に進むこれからの時代、日本はどのような産業構造を目指すべきなのでしょうか。すべてを国内で生産する時代は終わりつつあります。しかし、だからといって製造業を手放してよいわけではありません。重要なのは、「何を国内に残し、何を世界とつなぐのか」という視点です。
