（この記事は一部AIを利用して作成しております。）
アベノミクス以降の日本経済の構造的問題と、それらを遠因とした少子高齢化が進む日本の未来に強い危機感を抱くこの頃です。今回は、考え方をリセットし従来の市場原理や政治システムを根本から疑い、日本を「自律した国家」として再生させるために抜本的な国家改造論について、９つの質疑応答という形でまとめまてみました。
１．日経平均株価「買い支え」による株価形成の変質化
アベノミクスが始まり１０年程、日経平均株価が暴落しないように、政府や日本銀行が下支えをしてました。通常の健全な市場であれば、危機が生じると暴落と言うフェーズを経て、既存参加者の退場と新たな参入者の入れ替えが行われ富の固定化が防げれていたと考えられます。かつて日銀が行っていたＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れという直接的な市場介入は、結果的に外資を儲けさせる為に行っただけの様に見えます。この介入は２０２４年３月をもって完全に終了しており、現在はむしろ、保有している資産を市場に悪影響を与えないよう、１００年以上という途方もない時間をかけて極めて緩やかに売却していくフェーズに入っています。現在の株価の推移は、当局による人為的な買い支えによって維持されているわけではありませんがその後処理に大きな問題を抱えています。。
２．有事発生でも株価が下がらない理由
近年の日経平均は、戦争や大規模な災害といった世界的な危機が起きても、株価は一次的な急落の後にリバウンドし元値付近に戻すだけで、アベノミクス開始当初の水準１６，０００円台まで戻らないのは何故でしょうか？その最大の理由は、日本企業の稼ぐ力そのものが当時とは全く異なる水準まで拡大しているからと考えられます。株価は企業の将来の利益を反映する鏡であり、その土台が強固になっています。さらに、世界的な物価上昇によって現金の価値が下がり、相対的に企業価値である株価の数字が膨らんでいることや、海外の投資家から見た日本株の割安感が、底値を強力に支え続けているという背景があります。ただ、これらの利益向上は下請関連企業へのコストカットや従業員への給与削減により捻出された原資であり、企業努力によるイノベーションにより価値創造した結果ではない事は想定されてます。
３．富の所有権を外国資本から日本国民へ移管する覚悟
現代日本における最大の問題は、富の分配の不均衡であると考えられます。現在の資本主義のルールの延長線上では、これ以上の賃金上昇や格差の是正は不可能であるという現実に直面しています。日本株の売買の大部分を占める外国資本は、アベノミクス以降、日本人の資産を原資に莫大な利益を上げてきました。これらを国民の手に戻す為には、外国資本に対して一次的な売買規制や株式保有数量規制を行う必要があります。又、海外資本への金融課税率調整や株式の外貨移管に課税を実行出来る様に法改正を行い、外国資本による株価操作がやりづらい状況に持って行く事が必要と考えています。又外資課税の原資を持って、現在日銀保有のETF等を、資本ゲームに参加出来ない層へ生活給付等の形で再分配を行う事も重要になると考えています。これにより現在の資本ゲームに参加すら出来ない層へ社会補償コストを抑えつつ日本経済の成長へ参加する道を開き、富の偏在の均一化を図れると考えております。この対策で外資引上げによる、急激な円安や年金資産の一時的な毀損、経済の混乱といった激しい痛みを伴うことになりますが、国家の再生のためにはこの混乱を容認する断固たる覚悟が求められます。これらの措置を講じなければ、やがて更なる社会補償コストが増大する事が考えられます。仮にこのコスト抑制した場合、社会の分断化が著しく進行し「無敵の人」を大量に生み出す下地を醸成し社会不安が増大、それらを抑える為の更なるコスト増加の悪循環に陥ると考えられます。
４．３つの税制措置が株式市場に与える影響
それでも外資の影響が排除が出来ない場合、次の手として法人税の増税、消費税の廃止、金融所得課税の更なる強化を、順次実施して行く事になります。この影響は計り知れません。法人税が増えれば企業の純利益が減り、金融課税が強化されれば海外投資家は日本市場から一斉に資金を引き揚げます。消費税の廃止は国民の消費を刺激する側面もありますが、財源の懸念から国債の暴落や悪い円安を招く引き金になり得ます。これらが同時に実施されれば、株式市場はパニックに陥り、株価は容易にアベノミクス前の水準まで暴落することになります。しかし救いもあります。暴落により、新たにこれまで市場参加出来なかった投資に慎重な国民が、新たな層として参加出来る事になり、その後の株価上昇においてその恩恵を十分に受ける事が出来る様になります。
５．第二の戦後を生き抜く為の食料とエネルギーの自律
現在の日本国民の経済状況の両極化は、プラザ合意から始まったバブルと失われた３０年、そして現在の深刻な少子化という流れによるものと考えられます。日本がアメリカとの経済戦争に敗北した結果と言えます。この「第二の敗戦」から日本が真に復興独立を果たす為には富を外国資本、特にアメリカを中心とする西側資本からの搾取から守り、強制的移管を通じて日本国民へ還流させる事が最重要の課題となります。今後７０年程度で日本の人口が昭和初期の人口８０００万人規模まで縮小していくことを確定事項として受け入れた上で、生命線である食料とエネルギーの自律に特化した国家戦略を構築しなければ、日本という国自体の存続が危ぶまれる段階に来ています。尚、昭和初期におけるエネルギー、食料自給率は共に約９０%に達していた模様です。
６．８０００万人規模で成立する完全自給の設計図
アメリカ資本への過度な依存から脱却し、日本が自立して生きていくための具体的な数値目標は決して不可能ではありません。国民の主食を米中心の和食へと回帰させれば、８０００万人の人口規模であれば米の自給率１００パーセントを達成することは容易です。また、世界屈指の広さを誇る排他的経済水域を適切に管理すれば、海産物の自給率も８０パーセント程度まで引き上げることが可能です。食事の欧米化から脱却し、身の丈に合った豊かな食生活を受け入れることが、独立国家としての第一歩となります。決してアメリカと絶縁し敵対すると言う話ではなく、現在の歪な関係から正常な国家関係に戻すと言う話です。
７．化石燃料依存度１０パーセント以下を達成するエネルギー戦略
食料の自給に目処が立てば、残る最大の課題はエネルギーの確保です。この問題に対しては、原子力発電をベースロード電源としてフル稼働させ、そこに日本の豊かな地形を活かした水力発電や、規制が厳しい地熱発電の条件緩和、そして進化した太陽光発電と大型蓄電池を組み合わせる事等で解決を図ります。電力はこれらで完全に自給し、輸入に頼らざるを得ない化石燃料は、電気では得られない超高温の熱を必要とする製鉄や化学などの基幹産業の熱源にのみ限定して使用します。これにより、エネルギーの海外依存度を１０パーセント以下に抑え込み、他国からの資源の兵器化に屈しない強靭な国造りが可能となります。
８．天皇を中心とした大臣直接選挙制とＡＩの融合
この壮大な国家改造を成し遂げるためには、利権誘導やポピュリズムに塗れた現在の議院内閣制では不可能です。そこで、政争から超越した天皇を精神的支柱として仰ぎつつ、各省庁のトップである大臣を国民が直接選挙で選ぶ新しい政治体制を提唱します。そして、候補者の選抜には「ＡＩ」と「公募された専門家」による厳格なスクリーニングを導入します。これにより、知名度だけで中身のない政治家や、特定の業界、外国資本に便宜を図るような人物を、国民が投票する前にシステムとして徹底的に排除する仕組みを構築します。この選挙システムでは、異なる３者の立場で国の舵取りする者を選別出来る利点があります。少なくとも一つの熱狂のみで選別がなされて、実務能力がないものが実権を握る事態は避けられるのではないでしょうか？現在の様な党利党略で政策が捻じ曲げられるリスクは少なくとも減少するのではないかと考えております。当然、国民自体も選挙への不参加には一定期間選挙停止等ペナルティを設けより深く考え携われる状況を醸成して行く事が必要になります。
９．大規模地方自治体から始まる未来の民主主義の実験
国民の合意形成を待っていては手遅れになるという危機感のもと、この「ＡＩ候補者選抜と直接民主制」という全く新しい統治モデルは、まず大規模な地方自治体の首長選挙を舞台とした実証実験からスタートさせるべきです。首長選挙は最初から直接選挙の形を取っているため法的なハードルが低く、大規模な自治体であればＡＩの解析に必要な膨大なデータも確保できます。候補者の経歴や発言の整合性をＡＩと専門家がスコアリングして有権者に開示し、当選後はＡＩを使って住民のリアルタイムな声を政策に反映させる。この実験を成功させ、既得権益に縛られない真の民意の政治を証明することこそが、日本全土のシステムを根本からアップデートする起爆剤となるのではと考えております。
