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電気料金の値上げに頭を抱える方が大勢いると思われます。私も、貸家（オール電化）にお住いの入居者さんに電気料金の請求額を確認させてもらい、いつも大変申し訳なく思っております。私自身が過去に電力会社のオール電化切替への甘言に乗ってしまった結果です。この様な事態になると分かっていたならエネルギー源は分けて置く方が都合が良かったです。電気料金高騰理由として、再エネ賦課金が存在する事を挙げられていますが、電気料金が上がり続けている主な理由は、1つではなく複数の構造的な要因が重なっているからです。分かりやすく整理します。
① 燃料価格の上昇（日本は火力依存）
日本の電力は火力発電（LNG・石炭・石油）に大きく依存しています。燃料はほぼ 輸入で、円安になると 輸入コストが増加します。ウクライナ情勢などで 世界的に燃料価格が不安定となり、燃料費が上がり電気料金に転嫁されます。
② 円安の影響
電力会社は燃料をドル建てで購入します。円安になると同じ燃料でも 支払額が増え企業努力では吸収しきれない状況となり、これも料金上昇の大きな要因となります。
③ 再生可能エネルギー賦課金の存在
太陽光・風力を普及させるための仕組みです。再エネで作った電気を 高値で買い取り、その費用を 電気利用者全員で負担しており電気料金の明細に「再エネ発電促進賦課金」として上乗せされています。
④ 原子力発電の活用不足
原発は発電時コスト（バックエンドを含めたコストではない）が比較的低コストで安定していますが、事故後の 規制強化や地元同意の問題、再稼働の遅れ等が重なり高コストな火力に頼らざるを得ない状況にあります。
⑤ 電力設備の老朽化による維持費増加
発送電設備の老朽化が進んでおり、発電設備（火力発電）はその投資規模から回収に数十年を要する事となり、一度更新が決定されてしまうと、その設備更新費用も料金へ数十年に渡り反映される事になります。また、災害対策・脱炭素対応での新たな追加投資も費用増加につながっています。また、送電設備は発電設備より費用規模で大きくなりこれが更に料金上昇圧力となっています。
⑥ 「一時的」ではなく「構造的」な問題
重要なのはここです
❌ 外部要員による一時的な値上げ
⭕ エネルギー供給構造そのものの問題
つまり、
●火力発電燃料の輸入依存により発電コストが外部要因に大きく左右される
●中核をなす電源構成が大規模電源に偏り、再エネ等変動電源増加時の需給変動に効率的に対応しきれない。（火力発電を低稼働運用（燃費が悪い）する事で対応）
状況にあります。
では今後電気料金はどうなるのか？ここが一番気になるのではないでしょうか？短期的には、燃料価格が落ち着けば 多少下がる可能性がありますが、長期的には上記の構造的問題から大きく下がる可能性は 低いと考えられます。つまり自衛対策（省エネ・太陽光など自家発電）の重要性が増していく事となります。
ここから、家庭向けの電気代高騰対策としてどの様な対応すれば良いか考えてみます。
⑦ 家庭でできる電気代対策
「我慢」より「仕組みを変える」方が効果が大きいです。
1.契約プランの見直し
古いままの従量電灯 契約が割高となっているケースでは、夜型・在宅・共働きなど、生活パターンと合っていない場合が多いので見直しで年1〜2万円差が出ることもあります。ただし、使用量次第では従来の従量電灯契約がお得なケースもある為、注意が必要です。 新電力比較NPCプランのパスワード
2. エアコン対策
冷暖房で 家庭消費の約3〜4割を消費しており、設定温度よりも以下の対策が重要です。
フィルター清掃、風量「自動」、連続運転の励行 （家を短時間空ける場合ON/OFFは逆効果）
年間数千円〜1万円規模で変わる事もあります。
3. 冷蔵庫・給湯の見直し
冷蔵庫は 24時間稼働で、10年以上前の機種を最新型へ変更で 約30〜40％削減出来ます。
給湯（特に電気温水器）はエコキュートで大幅削減可能ですが、耐用年数が短く（エアコンと同じ）費用対効果が非常に悪いので熱源転換（灯油等）する方が、トータルコストで低く対応出来る場合もあります。
4. 太陽光＋自家消費（中長期）
売電目的での設置はもう厳しい為、高コストな電力会社の電気は「買わない」選択も重要となってきます。 昼間在宅が多い家庭ほど有利となります。
⑧再エネ賦課金で電気料金が上がり続ける仕組み
● 「固定価格買取制度（FIT）」で、国が決めた高い価格で電力会社が再エネ（主に太陽光発電）電気を必ず買う仕組みです。昔は 1kWh 40円以上でしたが、市場価格では10円前後となっており、この差額を 全国の電気利用者が電気料金に上乗せされ支払う事になってます。
● 賦課金はなぜ下がらない？
高額買取の契約が 20年固定の為、昔の高値契約がまだ生きており、再エネが増えるほど 総額は増える事になります。だから「普及＝負担増」という矛盾が生じています。
● いつ終わる？
2030年代まで 重い負担が続く可能性があります。ゼロになる可能性は低いと言えるでしょう。
⑨原発再稼働で本当に電気代は安くなるのか？
短期的には少し下がる可能性はあるが、劇的には下がらない。
この理由としては、電気料金、特に規制料金のきまり方が影響しております。
●安くならない主な理由
1.安全対策費が莫大（1基あたり数千億円）
2.廃炉・事故対応コストが長期間（40年前前後）発生
3. 再稼働時期範囲が限定される（政治判断が大）
4.電力会社の赤字補填
電力会社としては過去の損失回収が優先され、料金は一度下げると上げにくいと言う性質から、現状維持の判断がされる可能性が高いと考えられます。つまり原発は、電気代を劇的に下げる魔法ではなく「これ以上上がらない様にするブレーキ」と言えます。
⑩自衛手段としての 太陽光は今後設置して得か？
条件次第で「得」だが、全員ではないと考えられます。売電目的での設置はほぼ終了したものと考えて下さい。あくまで自家消費目的なら成立するでしょう。
●得になりやすい家庭（例）
✔ 昼間の電気使用が多い（発電＝即使用＝買電を減らせる）
・在宅ワーク世帯
・高齢者世帯
・エアコン・IH・洗濯乾燥を昼に使える世帯
✔ 電気料金が高い地域
・従量単価が30円/kWh以上
✔ 設置条件が良い
・南向きかつ影が少ない
・4〜6kW程度載せられる
●得になりにくいケース（例）
・共働きで昼間不在世帯
・北向き・影が多い世帯
●蓄電池設置は効果的か？
基本は まだ割高。停電対策・災害目的なら意味はあるが、純粋な節約目的は現時点では回収困難。
●電力自由化のダメだった点
1.価格が下がらなかった
・燃料高・円安・再エネ賦課金トリプルパンチ
・自由化では料金は制御不能
2.新電力の撤退
・電力会社の余剰卸電力だよりの安売モデルが崩壊 契約打ち切り・値上げ続出
3.わかりにくい
・プランが複雑
・実質値上げに気づきにくい
● 電力自由化は結局どう使う制度なのか？
自由化は
❌ 電気を安くする魔法
⭕ 「自分で最適化する人向けツール」
●今やるべき現実解
✔ 年1回チェック
使用量、単価、燃料費調整、放置＝自動値上げ
最終まとめ（超重要）
・電気料金は構造的問題で下がりにくい。
（寧ろ上昇を続ける可能性大）
・原子力は電気料金をこれ以上上がらない様にするブレーキでしかない。
・太陽光は 自家消費できる家庭だけ得になりやすい。
・蓄電池は節約目的ではまだ厳しい。
・自由化は 「能動的な人だけ得」何もしないと確実に損する構造
